和歌山市議会 2017-06-19 06月19日－04号
また、昨年12月21日付で事業者に提出された林地開発の事前協議に係る意見についてには、和歌山市の関係各課からの意見が出されていますが、下水道関係からの意見がありません。 そこで、お聞きをいたします。 広範囲な山林伐採により流出する水が、調整池を通じて市の管理する有功用水路に流入することについてですが、①そもそも調整池の役割はどのようなものでしょうか。
また、昨年12月21日付で事業者に提出された林地開発の事前協議に係る意見についてには、和歌山市の関係各課からの意見が出されていますが、下水道関係からの意見がありません。 そこで、お聞きをいたします。 広範囲な山林伐採により流出する水が、調整池を通じて市の管理する有功用水路に流入することについてですが、①そもそも調整池の役割はどのようなものでしょうか。
まず、1点目、維持管理に係る過去2年間の要望件数とその対応実績につきましては、建設局所管のうち、道路及び下水道関係で974件あり、対応実績は901件です。また、平成27年度末時点で対応予定の要望件数は132件です。 次に、2点目です。
○５番（木瀬武治） 水道会計なんですけども、下水道関係について質問をさせていただきます。 基本的に基本料と使用料をプラスして水道料金をいただいておると。高野山上、それと細川、神谷と富貴に関しては簡易水道という形なんですけども、料金設定に金額に差額があるのか、差金があるのか、その辺のところをお聞きをしたいと思います。
国の補助事業として、河川関係で流域貯留浸透事業や下水道関係で下水道総合浸水対策緊急整備事業など、さまざまな施策が推進されており、他都市におきましても貯留、浸透事業を進めていると聞いております。 しかしながら、計画を立案後、一定期間内で事業を実施することとされております。
関連して委員から、両議案とも同規模の下水道関係の工事議案であるにもかかわらず、議案第24号は地元企業が参加可能な条件設定となっているのに対し、議案第25号は県外大手企業だけを対象としたものとなっており、かかる条件設定を見る限り、地元業者を育成し、指導するといった姿勢に欠けると指摘せざるを得ない。
業界からの要望といたしましては、下水道関係業務として、ポンプ場、中継ポンプ場の運転管理業務、下水道管渠に係る全体管理業務、これらに附帯する業務などであり、ごみ処理関係業務として、事業所系ごみ収集運搬業務、家庭系ごみ収集運搬業務、粗大ごみ収集運搬業務、リサイクルセンター、再資源化センター、それぞれの施設に係る業務、家電リサイクル法に係る業務を挙げ、その他としまして、各部が民間委託できる業務など、行政全般
スカイタウンのことはそのこと明言していますけど、下水道関係のことはそのことは明言していないわけです。 特別会計の健全化を訴えておきながら、今回下水道料金を上げるわけですね。一般会計全体の、この前健全化計画があった。
そういうことで、今まで７回公共下水道関係の質問をしてきたわけなのですが、それを振り返ってみますと、第１回目は、平成９年６月、扇ケ浜整備計画の中で３本の排水路のために数億円をかけなければいけないというのは、非常にもったいないなということで、下水道を着手しておれば、そっちへ引き込むというふうになるのになと思いまして、そういう意味で、二重投資になるのではないか。
しかし、冷静にお考えいただきたいんでございますが、今、議員から御指摘がございました下水道の問題、今、下水道関係で約1,000億円の借金がございます。毎年、約100億円投入させていただいております。その結果、借金は元金を30億円返済して、新たに60数億円の借金がふえるという構図になっておりまして、下水道事業を進めれば進めるほど借金がふえていくという実情にございます。
下水道関係職員の増員についてでございますが、下水道事業は和歌山市の最も重要な政策の一つと考えております。その普及率の向上には、面整備工事が特に大切でございます。
社会福祉関係では３５２件、教育関係では１７５件、保安林指定、あるいは変えたいということについては１７２件、河川とか道路問題については１３１件、下水道関係では１１０件、医療保険関係で１０１件、２、４、６、８、１０と１０件の上を並べましたら、大体、都市計画、農地転用、地方財源、公営住宅、こういう形で非常に大きく並んだわけです。
また、土木工事のうち、下水道関係の推進工法についてでございます。 現在、口径 700ミリ以下で延長 100メーター以内の物件については、市内業者に発注をなされております。
オゾン処理における荏原インフィルコと三菱電機の実績についてでございますが、下水道関係の脱色につきまして納入しているところは10数社あるわけでございますが、排水処理を目的として事業所に納入したケースもあります。下水処理場関係で、納入実績としては南大阪湾岸中部処理場、それから大分市の弁天終末処理場、猪名川流域下水道の原田処理場などがございます。実績についてでございます。
89年の集中豪雨時に調査した通学路の安全対策についても、下水道関係の13件の改修を除いては、執行率が大変悪いものとなっています。事は子供たちの命にかかわることであり、速やかな改善を求めたいと思います。 調査委託について申し上げます。経済振興ビジョン基本調査委託、これは財団法人和歌山社会経済研究所というところに委託をしておられます。
また、都市構造の変化に伴う下水道関係についてでございますが、都市化に伴い、遊水地等がなくなり、雨水量の増大があります。そのため、少ない降雨量でも浸水が発生している状況でございます。それらを対応するため、下水道関係といたしましては、雨水の一時貯留や雨水の地下浸透を考慮した構造を、今後下水道計画に含めて検討していく必要があります。
次に、委員から、下水道費における機械用燃料費の補正に関連して、中東情勢による石油類の価格高騰から、下水施設における財政的影響についてがただされ、当局より、石油価格の高騰は単価で約47％アップとなり、下水道関係では主にポンプ場の燃料費等により約 1,800万円の負担増となる旨、答弁がありました。 次に、都市計画部についてであります。
あるいは固定資産税、それから、ことし提起されました下水道関係の補助の問題、その他いろいろあります。 私は、これらの措置については何もかも廃止してしまえと、同和対策を廃止してしまえと、こういうふうには思いませんが、逆になってきている不平等を正すために、この制度などに所得制限などを導入してですね、一般地区の経済的貧困層にも同和地区に与えられていたような特典を及ぼすべきだというふうに思うわけです。
マリーナ関係に伴います公共下水道関係の関連事業費の概算は28億 1,700万円でございます。ただし、これはマリーナのみの専用施設でなく、従来の公共下水道区域の事業もあわせて行える事業費でございます。 以上でございます。 ○議長（奥田善晴君） 31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君） 第２問を行います。 まず、これから進めてもらいたい要望を先にさせていただきます。
公共下水道関係の予算においても、同和地区の人たちに限り、受益者負担を全額免除する提案がなされていますが、こうした所得制限も一切設けずに、無条件に助成するというやり方が真に差別解消に役立つものかどうか大変疑問です。
それから、同じく同和関係でですね、今度下水道関係で下水道をつけるに当たっての受益者負担を免除するということで、金額にして 700万円ですが、計上されています。これは事業が進捗し出しますと、どんどんと膨れてくるんではないかと思いますけれども、同和地区に受益者負担の免除ということですけれども、これは所得制限がついているのかどうかということをお聞きしたいと思います。